ケアマネジャー（介護支援専門員／通称：ケアマネ） は、介護保険サービスの調整（ケアプランの作成など）にとどまらず、医療・生活・家族に関する幅広い相談に対応する専門職です。医療行為など直接的な処置は行えませんが、課題に応じて適切な専門機関との連携や調整を担い、利用者とその家族を多面的に支援します。

「ケアマネジャー」という言葉を耳にしたことがあっても、その具体的な役割やどんな相談ができるのかを明確に理解している方は意外と少ないかもしれません。特に、親の介護が急に始まった方や、在宅介護を続けていく中で行き詰まりを感じている方にとって、「相談するべきことって何？」「そもそもどんな存在なの？」という疑問は自然なものです。
そこで、このコラムではケアマネジャーに相談できる内容から介護を上手に進めるポイントなど詳しく紹介していきます。

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ケアマネジャー（ケアマネ）とは？基本的な役割と仕事の内容

ケアマネジャー（正式には「介護支援専門員」、通称「ケアマネ」）は、介護が必要な高齢者やその家族に対して、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン（介護サービス計画）」を作成する専門職です。
ケアマネジャーの業務は単なる「計画立案」にとどまらず、日々の状態・変化の把握、サービス事業者との連絡調整、介護保険の申請支援など多岐にわたります。
たとえば、要介護認定を受けた方が自宅で暮らしながら訪問介護やデイサービスを利用するには、ケアマネジャーが本人やご家族と話し合い、その方にとって無理のない介護プランを立てていきます。さらに、そのプランが実際にうまく機能しているかを月に1回以上の訪問を通して確認し、必要に応じて見直しを行います。
また、医師や看護師、リハビリスタッフ、訪問介護員といった専門職との連携を図る「調整役」としての顔も持っています。病状の変化や家族の生活スタイルに応じて柔軟に支援体制を組み替える力は、まさにケアマネジャーならではの専門性です。
実際2022年度時点で全国には約18万人のケアマネジャーが従事しており、地域の高齢者支援の最前線に立っています。しかし、ケアマネジャーの数は年々減少傾向にあり、地域によっては相談のハードルが上がっているケースもあります。
介護が必要になると、医療・生活・金銭面などさまざまな不安が押し寄せます。その中で、「制度の専門家」として道案内をしてくれるケアマネジャーの存在は、「伴走者」といっても過言ではありません。単にサービスを紹介するだけではなく、「どう暮らしていきたいか」という本人や家族の思いをくみ取りながら、生活全体を支える仕組みを一緒に考えてくれる存在、それがケアマネジャーなのです。

ケアマネジャー（ケアマネ）へ相談できること（介護保険など）

ケアマネジャーへは介護保険サービスをはじめ、医療・健康管理、生活支援、家族支援などさまざまな相談が可能です。このようにケアマネジャーは、介護保険サービスに関する調整役というだけではなく、日常生活や家族の悩みに関することまで幅広く相談を受け付けてくれます。
ここでは、ケアマネジャーへ相談できる主な内容を紹介します。

「介護保険サービス」に関する相談

もっとも代表的なのが「介護保険サービス」についての相談です。
要介護認定を受けたあとに、どのようなサービスをどの頻度で利用すればよいのか、自分の家族に合った組み合わせを考えることは非常に難しいものです。
ケアマネジャーは、利用者の身体状況や家庭環境、経済状況を踏まえながら最適なサービスを組み合わせた「ケアプラン」を作成します。たとえば「週に2回の訪問介護」「週1回のデイサービス」「月1回の福祉用具レンタル」など、具体的に提案し、必要に応じて変更も提案します。
また、「介護保険を使うにはどうしたらいいのか？」「要介護認定の更新が不安…」といった制度に関する相談もできます。特に、65歳未満で介護が必要になった方（または、特定疾病による第2号被保険者※）の場合など、制度の複雑さに戸惑う方は多く、制度の案内役としてのケアマネジャーの存在は非常に重要です。
※第2号被保険者として介護保険が適用されるのは、「40歳以上65歳未満」の方で、特定疾病（老化に伴う16種類の病気）が原因で要支援・要介護となった場合です

「医療・健康管理」に関する相談

ケアマネジャーは医師ではありませんが、医療機関や訪問看護との連携調整も担当するため、医療に関わる日常的な不安の相談窓口としても頼りになる存在です。
たとえば「最近、夜中にトイレが近くなってきたけれど、病院に行くべきか？」「食欲が落ちてきたが、何かできることは？」といった、ちょっとした変化への不安も相談できます。医療的な判断が必要な場合は医師や看護師へつなぎ、生活の中で工夫できることがあれば具体的なアドバイスやサービスを提案してくれます。
また、服薬管理や通院介助の課題に対しても相談に乗ってくれます。特に高齢者は複数の薬を飲んでいるケースが多く、飲み忘れや重複リスクに対する不安も大きいため、訪問看護や訪問薬剤師との連携もケアマネジャーが調整してくれます。

「生活支援・家族支援」に関する相談

介護の悩みは、サービスの話だけにとどまりません。たとえば「家族だけでは介護が限界」「介護と仕事の両立がつらい」「認知症の親との接し方がわからない」といった生活全般に関する悩みについても、ケアマネジャーに相談することができます。介護する家族が心身ともに追い詰められてしまわないよう、レスパイト（介護者の休息）の提案など精神的なサポートを行ってくれます。
また、精神的な面だけではなく、経済的な相談や地域包括支援センターとの連携、福祉用具・住宅改修に関するアドバイスなども含めて、生活全体を視野に入れたサポートも行ってくれます。

ケアマネジャー（ケアマネ）が対応できる範囲（対応できないこと）

先ほども触れたように、ケアマネジャーは介護に関する相談先としてとても頼りになる存在ですが、実際に対応できる範囲には限りがあります。
たとえば、必要な支援やサービスを調整するのはケアマネジャーの役割ですが、実際の介助や医療的な対応などは、ほかの専門職が担うことになります。
そのため、ケアマネジャーに相談する際は、「介護保険制度の中で受けられるサービスの調整と支援」が主な役割であることを理解しておくことが大切です。
以下に挙げるような内容は、基本的にケアマネジャーの業務には含まれていません。

・法律問題に関する相談（例：相続、成年後見制度の手続き、遺産分割など）。
・医療判断が必要な相談（例：診断や治療法の選定、薬の変更など）。
・心理的カウンセリングが必要なケース（うつ病や喪失感など、専門的な精神支援）。
・生活保護や生活困窮など制度外の経済支援（福祉事務所の管轄）。
・介護保険制度に関係しない住宅トラブルや近隣問題（地域包括支援センターや行政窓口が対象）。

たとえば、認知症の親が金銭管理できなくなり成年後見制度の利用を検討する場合、ケアマネジャーは制度の概要を説明することはできますが、実際の申立て手続きや法的判断には関与できません。このようなケースでは、市区町村の高齢福祉課や社会福祉協議会、弁護士・司法書士への相談が適切です。
また、身体状態の急変に対して「どの薬に変えたらいいか」「入院すべきか」などの判断を求められることもありますが、これは医師や看護師の領域です。ケアマネジャーは必要に応じて主治医や訪問看護師と連携しますが、医学的判断を独自に下すことはできません。
経済的困窮に関する支援も難しい領域です。介護保険サービスの中での負担軽減策（高額介護サービス費制度など）は提案できますが、それ以上の生活保護や借入金の整理などは福祉事務所や弁護士の専門領域になります。
ただし、こうした認識は、実際の利用者にはあまり浸透していないようです。調査では、要介護者に対する支援の選択肢において、ケアマネジャーの本来の業務範囲を超える内容を「依頼できる」と回答した利用者は、全体の約7割にのぼりました。この結果から、多くの方がケアマネジャーの業務範囲について正確に理解していない現状が明らかになりました。
ケアマネジャーができること、できないことを整理したうえで、専門機関や地域窓口と連携しながら、不安の少ない介護体制を整えていきましょう。

ケアマネジャー（ケアマネ）の選び方・探し方のポイント

介護が必要になったとき、「誰に相談するか」はその後の生活の質を大きく左右します。
ケアマネジャーは、介護保険サービスの調整だけでなく、利用者や家族の心の支えにもなる存在だからこそ、「信頼できる人を選びたい」と考える方も多いでしょう。
ここでは、ケアマネジャー選びのポイントと探し方を紹介します。
ケアマネジャーは利用者本人が選ぶことができるため選び方では以下のようなポイントを意識しておきましょう。

・コミュニケーションのしやすさ
話しやすさや相性の良さは非常に重要です。小さな変化や違和感も相談しやすい関係性が、長期的な支援の質を左右します。

・経験年数や専門性
医療や認知症、リハビリに強いケアマネジャーなど、事業所によって得意分野が異なります。家族の状況に合った分野の経験があるか確認しましょう。

・対応のスピードと柔軟性
緊急時やプラン変更の際に迅速に動いてくれるか、利用者目線で物事を考えてくれるかもポイントです。

・他職種との連携力
医療・看護・訪問介護など多職種との関係性が強いケアマネジャーは、サービス全体をスムーズに機能させてくれる存在です。
また、実際の探し方としては、以下の方法が有効です。

・地域包括支援センターに相談する
市区町村が設置している公的機関で、地元のケアマネジャー事業所を紹介してくれます。中立の立場で情報提供してくれるため安心感があります。

・知人・医療機関・福祉関係者からの紹介
病院や地域の訪問看護師、ケアマネジャー経験者など、現場の声を聞けるルートも信頼度が高いです。

・介護情報ポータルサイトの活用
介護に関する情報サイトでは、ケアマネジャー事業所の口コミや対応サービスが比較できます。希望条件（女性がよい、土日対応可能など）も事前にチェックできます。

気になる事業所があれば実際に面談や電話で話してみることが大切です。
その中で「この人なら信頼できる」と思えるかどうか、自分の直感も大いに参考にしてください。ただし、最近では、ケアマネジャーの人手不足が地域格差となってあらわれているという課題があり、特に地方や過疎地では希望通りの支援が受けにくいこともあります。早めの相談を心がけましょう。

初めてのケアマネジャー（ケアマネ）との相談「準備と進め方」

「ケアマネジャーに相談するのは初めてで、何をどう話せばいいのかわからない」という不安は、多くの方が感じています。
特に、ご家族の介護が突然はじまったケースでは、混乱して相談に臨むことも少なくありません。ここでは、初回相談をスムーズに行うために知っておきたいポイントと、当日の流れについて紹介します。

ケアマネジャーとの相談前に準備しておくとよいこと

初回の相談を安心して過ごすために、以下のような情報をあらかじめ整理しておくとスムーズです。

・本人の基本情報
年齢、介護認定の有無、持病や診断名、現在の生活状況（食事・排泄・移動・服薬など）。

・現在の困りごとや心配ごと
たとえば「転倒が増えてきた」「夜間の対応が不安」「入浴が難しくなってきた」など。

・家族の介護体制
誰が、どのような頻度で関わっているか。家族内の不安や希望もまとめておきましょう。

・主治医や病院の情報
既にかかりつけの医師がいれば、その情報も共有しておきましょう。

・将来への希望、方向性
在宅介護を望んでいるのか、施設入所も視野に入れているのかなど。

これらの情報は口頭でも構いませんが、メモにしておくと安心です。また、保険証、介護保険被保険者証、サービスの利用記録などの書類も用意しておくと、より具体的な話がしやすくなります。

ケアマネジャーとの話し合い「当日の進め方」

初回のケアマネジャー相談は1時間前後を目安に行われます。
場所は、本人の自宅や医療機関、または事業所内などさまざまですが、原則として本人の生活の場での訪問相談が多いです。
当日は以下のような流れで進みます。

・基本情報の確認
本人や家族の状況、介護に関する悩みをケアマネジャーが丁寧にヒアリングします。

・介護保険制度の説明
要介護認定の流れ、利用できるサービス、費用負担などをわかりやすく説明してもらえます。

・サービス利用の希望確認と提案
家族の負担を減らす方法、本人が安心して過ごせる支援内容を一緒に検討し、必要に応じて今後のスケジュールも確認します。

・次回以降の対応の確認
サービスの開始に向けた段取りや、申請書類の準備などの説明があります。

初回相談では「すべてを完璧に伝えなければならない」と気負わず、「わからないことを確認する時間」ととらえることが大切です。
不安な点や、話してよいか迷うようなことも含めて率直に伝えることが、よりよい支援につながります。
また、家族間で介護に対する意見が異なる場合や、調整が必要なケースでは、ケアマネジャーが中立の立場で調整役になることもあります。「一緒に考えてくれるパートナー」としての役割を意識しながら、信頼関係を築いていきましょう。

ケアマネジャー（ケアマネ）との上手な付き合い方

ケアマネジャーは、介護生活を支える「伴走者」です。
しかし、ただ「任せる」だけでは、期待していた支援が受けられないこともあります。信頼関係を築き、必要なときに的確な支援を得るためには、「上手に付き合うコツ」があります。ここでは、ケアマネジャーとの関係をより良くするためのポイントを紹介します。

具体的な要望や情報共有

ケアマネジャーが実際に、利用者や家族の希望、生活の細かい状況までを把握するのは難しいため、具体的な要望や困りごとは、できるだけ明確に伝えることが大切です。
たとえば「お風呂が大変」と伝えるよりも、「浴槽をまたぐのが難しくなり、週に1回は入浴介助が必要」「転倒したことがあるので不安」といった具体的な状況や背景、頻度まで伝えると、サービスの提案もしやすくなります。
また、体調や気持ちの変化、家族の勤務状況や介護負担の変化なども、遠慮せず共有しましょう。小さなことの積み重ねが、満足度の高いサポートにつながります。

相談のタイミングと頻度を意識する

「困ったらいつでも相談してOK」とはいえ、相談内容によってはタイミングを見計らうことも、よりスムーズな対応につながります。
たとえば、日常的な不安や気づきは、定期訪問の際に伝えるのがスムーズです。一方、体調急変やサービス変更の必要が生じた場合は、早めに電話や連絡帳などで伝えることで、即時対応が可能になります。
また、介護保険制度は原則「1か月単位」で支援内容を調整する仕組みになっているため、月初や月末にプラン調整を希望する声が集中しやすい傾向があります。できるだけ余裕をもって、早めに相談できるとベストです。

記録と連絡の工夫

相談内容やサービスに関するやりとりは、記録を残すことで伝達ミスや認識のズレを防ぐことができます。
おすすめは、以下のような方法です。

・ノートや連絡帳に、伝えたいことを箇条書きでメモしておく。
・ケアマネジャー訪問時にそのメモを見ながら話す。
・電話で伝えたことも、後から記録として残しておく。
・家族内でも共有できるノートやアプリを活用する。

また、同居家族がいない場合や、複数の家族が関わるケースでは、誰がどんな情報を持っているかを整理しておくことが大切です。
実際、家族との情報共有がスムーズな家庭ほど、支援の質が向上しやすいと感じているケアマネジャーは多いようで、利用者の“伝える努力”が大切になります。

介護は一人で抱えない「ケアマネジャー（ケアマネ）に相談しましょう」

介護の悩みを抱えていると、「うちだけが特別に大変なのかも」と感じてしまうことがあります。しかし実際は、多くの方がケアマネジャーの力を借りながら、同じような状況を乗り越えています。
厚生労働省の調査によると、在宅での主な介護者の74.5％が女性で、そのうち約45.7％が配偶者（多くは妻）という結果が出ています。次いで多いのが娘、息子などといった子世代による介護です。
そこで、ケアマネジャーを利用している家庭の多くは「妻が介護の中心を担っている」世帯であることが想像できます。あなたと同じような環境の方々が、日本中にたくさんいて、すでにケアマネジャーと連携しながら生活を送っているのです。
そして、これからの日本では、「ケアマネジャーの存在がますます重要になる」といわれています。一人暮らしの高齢者世帯が増えることに加え、いわゆる「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる2025年以降、介護を必要とする人の数は急増していくからです。
この変化に対応するため、地域包括ケアシステムや在宅支援の体制が強化されていく中で、ケアマネジャーの専門的な支援がますます価値を持ってくるのです。

介護付有料老人ホームも検討しよう

ケアマネジャーについてお調べの方の中には「特別養護老人ホーム（特養）」の利用を検討されている方もいらっしゃると思います。その際には、ぜひ公的施設だけでなく、介護付有料老人ホームなども選択肢のひとつとして検討してみてください。
高齢者の介護状態や生活スタイルによっては、「しっかりとした介護体制」や「個別対応のサポート」が特に重要になるケースも少なくなく、民間施設も検討することが大切です。
民間の中でも、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、必要な介護サービスを外部と個別に契約するスタイルが一般的ですが、介護付有料老人ホームでは、日常のケアや生活支援が施設内で完結するため、安心感が大きいのが特徴です。
さらに、医療スタッフやリハビリの専門スタッフが配置されている施設も多く、健康管理や機能訓練が必要な方にも適した環境が整えられています。
また、日々の暮らしに彩りを添えるレクリエーションやアクティビティも充実しており、単なる介護の場ではなく、「楽しみながら生活できる場所」としての工夫が随所に見られます。
費用面でも、定額制の料金体系を導入している施設が多く管理がしやすいのも大きな安心材料です。
「できるだけ自分らしく暮らしながら、必要なサポートはきちんと受けたい」、そんな思いに寄り添ってくれるのが、介護付有料老人ホームです。

【参考】【分かる】特別養護老人ホーム（特養）と有料老人ホームの違い

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介護付有料老人ホームのアズハイムは、「やさしい最先端の介護」の提供が特徴です。
人の「やさしさ」とIoTを活用した効率化を融合し、より質の高い人間的なケアを実現しています。また、ご入居者とその家族の意思を尊重し、心のこもったふれあいや精神的サポートに重点を置いています。
快適で安心・安全な住環境の提供と、ご入居者一人ひとりが「自分らしい生活」を送れるようサポートすることを目指しています。老人ホームのことでお悩みなら、お気軽に私たちアズハイムへご相談ください。

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まとめ「介護の不安はケアマネジャー（ケアマネ）とともに乗り越えていく」

介護が始まると、制度の複雑さや将来への不安、家族内の負担など、さまざまな悩みが押し寄せてきます。そんな中で、ケアマネジャーは制度の案内人であり、生活全体を支える心強いパートナーです。
介護保険のサービス調整だけでなく、医療・生活・家族の悩みまで幅広く相談に乗ってくれる存在だからこそ「もっと早く相談すればよかった」という声も多く聞かれます。
もちろん、ケアマネジャーにも対応できる範囲とできない範囲がありますが、それを理解したうえで、他の専門職や支援機関と上手に連携していけば介護はもっと安心できるものになっていきます。介護の不安はケアマネジャーとともに乗り越えていきましょう。

Q&A「ケアマネジャーとは」

Q1.ケアマネジャーって、そもそも何をする人？
A.介護が必要な人に対して、介護保険サービスを利用できるようにケアプランを作成し、サービス事業者との調整を行う専門職です。

Q2.ケアマネジャーにはどんなことを相談できますか？
A.介護保険サービスの使い方、医療・生活に関する不安、家族の介護の悩みなど、幅広い相談が可能です。

Q3.医療のこともケアマネジャーに相談できますか？
A.医師ではないため診断や治療はできませんが、訪問看護や主治医との連携を通じて適切な支援を調整してくれます。

Q4 法律やお金の問題も相談できますか？
A.相続や成年後見制度、生活保護などは専門外ですが、必要な機関（弁護士・福祉事務所など）への案内はしてくれます。

Q5.ケアマネジャーは自分で選べますか？
A.はい。本人や家族が希望するケアマネジャーを選ぶことができます。地域包括支援センターなどで紹介も受けられます。

Q6.ケアマネとの相性が合わないと感じたら、変更できますか？
A.可能です。理由にかかわらず変更できるため、信頼できる人を選ぶことが大切です。

Q7.ケアマネジャーとの初回相談では何を話せばいい？
A.本人の状態、困っていること、介護に対する希望などを整理して伝えると、より具体的な支援提案が受けられます。

Q8.ケアマネジャーに相談するベストなタイミングは？
A.介護に不安を感じたとき、制度について知りたいとき、サービスを調整したいときなど、気づいたタイミングでOKです。

Q9.ケアマネジャーが対応できないことは？
A.医療判断、法律相談、心理カウンセリング、制度外の経済支援などは専門外です。必要に応じて適切な機関を案内してくれます。

Q10.どうすればケアマネジャーとよい関係を築けますか？
A.小さなことでも具体的に伝える、相談内容をメモする、連絡をこまめに取るなど、丁寧な情報共有が信頼関係につながります。

＜参考資料＞
厚生労働省「介護保険制度について」
厚生労働省「中医協総会在宅について」
厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況）」