老人ホームの入居一時金とは、主に民間の有料老人ホームに入る際に支払う初期費用で、居室の「家賃前払い」にあたります。
目的は、ご入居者の月額費用を抑えることと、一時金を支払うことで、万が一長期間入居した場合でも、退去させられずに住み続ける権利が確保できることです。地域差はあるものの、相場は0円から数千万円まで幅があり平均（中央値）は20万円ほどとされます。施設の種類や地域により金額や支払いプランも異なるため、自身の状況に合ったプランを選ぶことが大切です。
ここでは、老人ホームに支払う一時金について目的や費用など、詳しく紹介します。

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老人ホームの入居一時金とは？

入居一時金とは、老人ホーム（主に民間の有料老人ホーム）に入居する際に支払うまとまった初期費用のことです。
分かりやすくいえば、自分の部屋（居室）の「家賃の前払い」にあたります。入居時にあらかじめ想定される居住期間の家賃をまとめて支払っておくことで、月々の利用料（家賃部分）が軽減される仕組みです。
尚、老人ホームの種類については、以下のコラムでご確認ください。

【参考】介護施設（老人ホーム）10種類の特徴と費用・選び方を解説

入居一時金が設定される目的

入居一時金が設定される目的は主に2つあります。
1つはご入居者の月々の負担を軽減することです。たとえば、入居一時金を支払っておけば、その分毎月の家賃相当額を抑えることができたり、プランによっては完全に月額家賃が不要になるケースもあります。
もう一つは、施設のサービス向上です。入居一時金（収入）によって施設は長期的な運営資金を確保し、質の高い介護サービスの提供や設備の維持が可能になります。このように入居一時金はご入居者・施設双方にとってメリットがあるのです。

老人ホームなどへの入居一時金の相場

入居一時金は施設などの条件ごとに0円から数千万円まで幅広く、高級な老人ホームでは何千万円というケースもあります。しかし、平均的な相場としてはそれほど極端に高額ではないようです。
介護系情報サイトが行った調査によると、全国の老人ホームの入居一時金の平均額は「約170万円」と報告されていますが、この数字は、一部の高額施設が全体を押し上げているため、実態を正確に反映していないようです。より実情に近い中央値は「18〜20万円」ともいわれており、多くの施設では数十万円程度の一時金で利用できると推察されます。
つまり「入居一時金＝数百万円以上が当たり前」というイメージに反し、0円から数十万円程度で入居できる施設も少なくないのです。また、相場は施設の種類や提供するサービスに加え、施設が立地する地域によっても差が出ます。

たとえば、「介護付有料老人ホーム」も「住宅型有料老人ホーム」も、施設によっては入居一時金が不要となる0円プランが用意されている場合があります。
その中でも「介護付有料老人ホーム」は、終身利用を前提としていることが多く、手厚い介護サービスが提供される点も相まって、入居一時金が高額になりやすい傾向があります。
一方、「住宅型有料老人ホーム」では比較的費用を抑えたプランが多く見られるのが特徴です。
「グループホーム」は、認知症高齢者を対象とした施設ですが、有料老人ホームと比較すると入居一時金は比較的安価で、そもそも一時金が不要なケースも多いのが特徴です。また、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」では、原則として入居一時金は不要で、必要な初期費用は「敷金」として家賃の2〜3ヶ月分（おおよそ10〜30万円程度）を支払うのが一般的です。
このように、「老人ホーム」と一括りにされがちですが、施設の種類によって入居一時金の有無や金額には大きな違いがあります。
さらに、地域によっても傾向が異なり、東京都や神奈川県、大阪府といった都市部では地価や人件費が高いため、入居一時金も高額になる傾向があります。一方、地方都市や郊外では土地代や建設コストが比較的安価なことから、初期費用も抑えられるケースが多く見られます。「入居一時金は高いもの」というイメージだけにとらわれず、施設のタイプや地域の特性を踏まえて費用を比較・検討することが重要です。

入居一時金の「支払いプラン」

老人ホームなどへ支払う入居一時金にはいくつかの支払いプランがあります。
たとえば、入居時に想定居住期間分の家賃を全額前払いし、その代わり以後の月額家賃が無料になるプランや、一部前払いで残りは月額家賃に充当するプランなどがあります。また、入居一時金を支払わずにすべてを月額費用とするプラン（いわゆる「入居一時金0円」プラン）も用意されています（ただし敷金を支払う場合があります）。資金に余裕がある場合はすべて前払いにすることもできますし、まとまった資金が用意できない場合は、0円プランなどで初期費用負担を軽減することもできます。
本人または家族の経済状況を考慮して、入居期間の見通しに合わせて無理のないプランを選ぶことが大切です。

老人ホームなどへ支払った入居一時金は戻ってくるのか

入居一時金には一定の償却期間が設けられており、その期間内に退去した場合は未償却分（使い切っていない分）が返還されるケースが多いようです。
たとえば、償却期間が5年に設定されていれば、入居後5年未満で退去・契約終了した場合に残り期間分に相当する金額が返金されます。契約から90日以内であれば「短期解約特例（クーリングオフ）」により、実際に利用した日数分の費用だけを差し引いたほぼ全額が返金されることが法律で義務付けられています。
また、2012年の制度改正で途中解約時の返還ルールが強化され、さらに2018年には施設が万一倒産した場合でも最大500万円まで未償却分が返還される仕組みが導入されました。こうした制度により、支払った入居一時金が全く戻らずに損をしてしまうリスクは以前より軽減されています。

入居一時金と「敷金（保証金）」との違い

入居一時金と混同されやすいものに「敷金」があります。
敷金とは、賃貸契約における保証金のことで、老人ホームの場合もアパートなどと同様に退去時の原状回復費用を担保するために預けることがあります。
サービス付き高齢者向け住宅では、入居時に家賃の数ヶ月分を預けておき、退去時に部屋のクリーニング費用や修繕費が差し引かれた残額が戻ってきます（戻ってこない場合もあります）。つまり敷金はあくまで「預け金」であり、仮にまったく問題がなければ原則全額が返還される性質のものです。
これに対して入居一時金は前述した通り家賃の前払いであり、支払ったお金は入居期間中の費用として毎月少しずつ償却（消費）されていく点が最大の違いです。
また、金額面でも両者は異なります。敷金は数ヶ月分の家賃相当額が相場であるのに対し、入居一時金は施設によって終身分にあたる何百万円もの単位にのぼることがあります。たとえば、有料老人ホームでは高額なケースも見られますが、一方でサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などでは入居時の初期費用は敷金のみで数十万円程度という施設が一般的です。

※「利用権契約」とは、
老人ホームなどの高齢者施設に入居する際に結ばれる契約形態のひとつで、施設の居室やサービスを一定期間または終身にわたって利用する権利を得る契約です。

入居一時金が必要な施設・不要な施設

入居一時金の有無は、施設の種類によって異なります。
まず、公的な介護保険施設では入居一時金は原則不要です。たとえば、「特別養護老人ホーム（特養）」や「介護老人保健施設（老健）」、「介護医療院」といった公的施設では、入居時にまとまった前払い金を支払う必要はなく月額利用料のみで利用できます。これらは、初期費用の負担を心配せずに利用できる点が特徴です。ただし、大きな入居一時金は不要でも、施設によっては「入居契約保証金」や「敷金」が発生する場合もあります。
一方、民間が運営する有料老人ホームでは入居一時金が必要となるケースが多く見られます。特に、介護スタッフが24時間常駐する介護付有料老人ホームは費用も高めです。設備や立地によっては入居一時金が高額になるケースもあるため事前に確認が必要です。
しかし、すべての有料老人ホームで入居一時金が必須というわけではありません。たとえば、自立した高齢者向けの「住宅型有料老人ホーム」ではサービス内容が比較的シンプルな分、入居一時金が無料（または、少額に抑えられている）施設もあります。実際、住宅型有料老人ホームの入居一時金中央値は18〜20万円というデータもあります。
また、認知症高齢者が少人数で生活する「グループホーム」も初期費用は低い傾向にあります。これらの施設では主に毎月の利用料で運営する「月額支払い方式（賃貸方式）」をとっており、大きな入居一時金を必要としない代わりに月々の家賃や管理費をその都度支払います。
さらに、近年は入居一時金0円プランや低額の前払いプランを用意する施設も増えてきています。たとえば、同じ有料老人ホームでも、「入居一時金0円で月額費用を高めに設定したプラン」と「数百万円の入居一時金を支払って、月額費用を抑えたプラン」を選べるケースもあります。したがって、一概に「高い入居一時金を払えないと老人ホームに入れない」と心配する必要はありません。公的施設を検討する、もしくは民間でも入居一時金が抑えられるプランを選ぶことで、まとまった資金がなくても入居先を見つけることは十分可能です。

入居一時金を支払うメリット

利用する側にとって入居一時金を支払うメリットのひとつは、月々の利用料が軽減されることです。これは、長期的に施設に滞在する予定がある方にとって、トータルコストを抑える有効な選択肢となり、他にも以下のようなメリットをもたらします。

（１）月額費用を抑えられる
入居一時金を前払いしておくことで、月々の支払いが軽減されるため、長期間住み続ける場合、結果として総支出が抑えられることがあります。

（２） 終身利用の安心感が得られる
入居一時金を支払う施設では、ご入居者がご退去の日まで「終身で住み続けられる権利（終身利用権）」が付いていることが一般的です。これは精神的にも大きな安心材料になります。

（３） 相続・資産整理の見通しが立つ
まとまった資金を一括で施設に支払うことで、資産を“使い切る”という視点から相続整理や家族内の資産分配が進めやすくなるケースもあります。

（４） 介護サービスが一体化されている施設が多い
特に、入居一時金を必要とする介護付有料老人ホームでは、食事、介護、生活支援、医療連携などがトータルで提供されるため安心して任せられます。

入居一時金を支払うデメリット

一方で、入居一時金には当然デメリットもあります。
最大の懸念は、支払った金額のすべてが戻ってくるわけではないという点にあります。具体的には以下のようなデメリットが考えられます。

（１） 短期利用には向かない
何かの理由で数ヶ月〜1年未満で退去する可能性がある場合、入居一時金方式はコスト面が悪くなる傾向があります。「何年住むか分からない」というケースでは月払い方式の方が柔軟性に優れているといえます。

（２） まとまった資金が必要
数百万円単位の入居一時金を一括で支払うには資金の準備が必要です。これは一時的に大きな支出になるため、生活資金や他の介護費用に支障が出る可能性もあります。

（３） 制度や契約内容が複雑
初期償却、償却期間、返金条件などのルールが施設ごとに異なり、内容を正しく理解するのに時間と手間がかかるという声も聞かれます。

こうしたデメリットを回避するためには、「何年住む予定か？」「まとまった資金があるか？」といった観点から家族間で十分に理解し、話し合う必要があります。

【確認】入居一時金を支払う前に抑えるべきポイント

「入居一時金」を支払う前には、契約内容や万一の対策を事前にしっかり確認することが大切です。ここでは、いままでのまとめとして、「入居一時金を支払う前に注意すべきポイント」を紹介します。

（１）初期償却の有無と割合
「初期償却」とは、入居後すぐに一部を「使用済み」として扱い、返金対象外とする制度です。
一般的には20〜30％が即時償却されることが多く、クーリングオフ期間を過ぎた後の退去は、たとえ数日であって初期償却分は返金されません。
なお、施設によっては初期償却がない場合もあります。

（２） 償却期間と償却方式
「償却期間」は、入居一時金が月々どれくらいのペースで消化されていくかを示す重要な要素です。
一般的には5年〜10年で設定されることが多いですが、これが長いほど途中退去時の返金額は大きくなります。また「定額償却（毎月同額で消化）」か「定率償却（残額に対する割合で消化）」かも施設により異なります。

（３） 返還金の計算方法と支払時期
退去時に、いつ・いくら・どのように返金されるのかも確認しておきましょう。

（４） クーリングオフ制度（短期解約特例）
入居後90日以内で退去した場合は、初期償却を含めて入居一時金全額が返金される制度「クーリングオフ制度（短期解約特例）」が適用されることが法律で定められています。重要事項説明書や契約書などに明記されているか確認しましょう。

入居一時金の「保全措置」とは

老人ホームなどへのご入居者は、入居一時金を支払う前に「もし施設が倒産したらどうなるのか？」というリスクにも備えなければなりません。そこで、ご入居者の不利を回避するため「事前に入居一時金を守る仕組みを作っておく制度」があります。これが、施設側で用意する「保全措置」です。

＜主な保全方法（代表例）＞

保全措置は、2021年からすべての老人ホームに義務付けられることになりましたが、利用前には必ず確認をしましょう。

老人ホーム選びで不安なときは、資料請求・施設見学・専門家へ相談

老人ホームなどの施設を選ぶ場合「費用のことも、施設の雰囲気もわからないまま決めていいのか？」と不安を抱えるのは当然のことです。
特に、親の施設選びを初めて経験する子世代にとっては、「分からないことが、分からない」状態になることも少なくありません。だからこそ、第三者の視点や、実際の情報に触れることが安心につながるのです。
ここでは、老人ホーム選びで迷ったときに活用できる、代表的な「3つのサポート方法」をご紹介します。

資料請求「まずは入居条件などを比較すること」

最近では、多くの施設がパンフレットや料金表、サービス内容をまとめた資料を郵送、またはデータ（PDFなど）で提供しています。資料には、公式サイトでは分からない細かな費用の内訳や、入居一時金の詳細、月額費用の詳細、サービス範囲の違いなどが具体的に記載されています。
数カ所を比較することで、見えてくる違いが判断材料になります。
また、同じエリア内で入居一時金あり、なしのプランを比較することで予算感にもあう選択肢が見えてきます。

施設見学「現場で感じる空気感は何よりの判断基準」

資料では伝わらないのが、「施設の雰囲気」です。スタッフの表情やご入居者の過ごし方、共用スペースの清掃状況、ダイニングのにぎわい…そういった「空気」こそが、実はもっとも大切な判断材料です。
特に、以下のような点は、実際に見て初めて分かることが多いです。

・ご入居者同士の交流があるか。
・スタッフの声かけや接し方が丁寧か。
・廊下やお手洗いが清潔に保たれているか、　など

そして、もし時間に余裕があるなら、平日と休日、昼と夕方など時間帯を変えて訪問するのもおすすめです。「ここなら親も安心して暮らせそう」と思える施設に出会うには、足を運ぶことがとても有効です。

専門家への相談「第三者の視点で判断をサポートしてもらう」

いくら調べても、「結局どこがいいのか分からない」というときは、介護施設選びのプロに相談するのが近道です。たとえば、以下にあげた施設（プロ）に相談します。

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
・高齢者住宅紹介センター
・会福祉士や介護福祉士などの専門職
・行政の介護相談窓口（市区町村）

これらの機関では、家族構成や希望条件、予算感を伝えたうえで客観的にアドバイスを受けられます。
施設選びは、「どれを選ぶか」だけでなく、「どのように選ぶか」がとても大切です。
情報を集め、見て、相談してから判断するが後悔しない選択につながります。

介護付有料老人ホームも検討しよう

老人ホームを選ぶ際、どうしても「入居一時金の高い・安い」に目がいきがちですが、どれだけ安心して、納得できる暮らしができるかという視点も大切です。
たとえば、介護や医療的なサポートが将来的に必要になったとき、日々の生活を一貫して支えてくれる体制があるかどうかは、入居後の満足度や安心感に大きく影響します。
その点で、介護付有料老人ホームは心強い選択肢のひとつです。
介護スタッフが常駐し、医療連携体制が整っていることで、介護度があがっても住み替えずに安心して暮らし続けることができます。さらに、日々の健康管理やレクリエーション、リハビリ支援なども施設内で完結するため、ご本人だけでなくご家族の精神的な負担も大きく軽減されます。
もちろん、費用の検討は重要ですが、「価格」だけでは見えない価値があります。
ご本人の希望する暮らし方や、ご家族が望む安心感を軸に、どの施設が長期的に寄り添ってくれるかを考えることが、後悔のない選択につながります。
「どこに入るか」ではなく「どう暮らすか」、介護付有料老人ホームは、その問いに正面から応えてくれる存在です。

【参考】【分かる】特別養護老人ホーム（特養）と有料老人ホームの違い

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まとめ

入居一時金について正しく理解すれば、「高くてハードルが高い」といった先入観にとらわれず、ご入居者に合った施設や支払い方法を柔軟に選ぶことができます。
現在では、0円プランや返金制度の整備も進んでおり、安心して選べる選択肢が増えています。先ほども紹介しましたが、大切なのは「どこに入るか」よりも、「どう納得して選ぶか」です。必要な情報を集め、ご家族とじっくり話し合いながら、ご入居者やご家族にとって最も安心できる暮らしの形を見つけていきましょう。

Q&A｜老人ホームの入居一時金について

Q1. 入居一時金とは何ですか？
A. 主に民間の有料老人ホームに入居する際に支払う「家賃の前払い」にあたる初期費用です。

Q2. 入居一時金はいくらかかりますか？
A. 施設により幅がありますが、0円〜数千万円まで。施設の種類や地域により異なりますが、老人ホーム全体では中央値が20万円ほどとされています。

Q3. なぜ入居一時金が必要なのですか？
A. 月額費用の軽減や、施設の長期運営資金の確保を目的としています。

Q4. 入居一時金を払わないと入れないのですか？
A. いいえ、入居金０円 や月払い方式の料金プラン、敷金のみで入居できる施設もあります。

Q5. 入居一時金は戻ってきますか？
A.償却期間内に退去した場合は未償却分が返金されることがあります。

Q6. 初期償却とは何ですか？
A. 入居直後に一部を「使用済み」として扱い、返金対象外とする仕組みで、一般的に20〜30％程度です。
※クーリングオフ期間は除く　

Q7. 入居一時金と敷金はどう違いますか？
A. 敷金は修繕費の担保として預ける返金対象のお金、入居一時金は家賃の前払いで、

Q8. どの施設でも一時金が必要ですか？
A. いいえ、公的施設やサ高住、グループホームなどでは一時金が不要なことが多いです。

Q9. 支払いプランにはどんな種類がありますか？
A. 全額前払い型、部分前払い型、0円プラン（月額払い型）などがあります。

Q10. どの支払い方法が自分に合っているか、どう判断すればいいですか？
A. 資金状況や入居予定期間を踏まえ、家族や専門家と相談しながら無理のないプランを選ぶことが大切です。

＜参考文献＞
厚生労働省「サービス提供体制のチェックポイント」